2020-01-31 第201回国会 衆議院 予算委員会 第4号
カジノについては、在日米商工会議所、これはいろいろな対日要望をしてくるところ、有名な組織ですが、この中で、こういうカジノ問題について要望書がずっと二〇一四年末から出ているんですね。従前からこういう要望がありましたということです。
カジノについては、在日米商工会議所、これはいろいろな対日要望をしてくるところ、有名な組織ですが、この中で、こういうカジノ問題について要望書がずっと二〇一四年末から出ているんですね。従前からこういう要望がありましたということです。
在日米商工会議所の会長は、今回は第一段階にすぎないと述べています。金融、保険、為替を始め米国はあらゆる分野で日本への譲歩を迫る要求を突き付けています。安倍総理が応じないと答えたＦＴＡ交渉そのものではありませんか。日本の経済主権をアメリカに売り渡す日米ＦＴＡ交渉は、やめるように強く求めるものです。
続いて高倉参考人に最初にお聞きをしたいと思いますが、先日、まず、二月二日に衆議院の第一会館におきまして久留米商工会議所と高倉代表理事に我が党の山口代表がお会いをさせていただきまして、改めて感謝をさせていただきたいと思います。
そのホワイトハウスの次の翌朝に、そもそもその米商工会議所の人たちとの話が行われたわけではないということは申し上げておきたいと思いますし、そこにはトランプ大統領が出ていない。 そして、その後、マーラ・ラゴに行った後の日程というのは、夕食については、大統領夫妻と私たち夫妻、それと、大統領の友人が、これはもちろんそういう関係者ではございませんが、入っていたということであります。
もう一つ、さっきの在日米商工会議所の幾つも要望があって、例えば面積について恣意的規制を、法規制しないでくれみたいなことが書いてあるんですけど、この中にやっぱりカジノ管理委員会みたいなことが書いてあって、今回、この間の代表質問に対する答弁でも石井大臣から、三条委員会としてやるんだと、こういう話でした。
そこで、いつもそういう、通商代表の問題や、今、話合いの場ということを必ず強調されるわけですけれども、ライトハイザー通商代表はことしの一月のワシントン米商工会議所での講演で、日本との経済関係について、いつかはＦＴＡを結びたいと思うと語っています。 こうした流れを見ても、二国間協議は、米側が狙うＦＴＡに一段と踏み込むものではないかと私は考えます。
ライトハイザー通商代表は、ことし一月のワシントンの米商工会議所の講演で、日本との経済関係について、いつかはＦＴＡを結びたいと思うと語っていました。こうした流れを見ても、二国間協議というのは、アメリカが狙うＦＴＡに一段と踏み込むということにならざるを得ないんじゃないかと思うんですが、この点についてはいかがですか。
○森山国務大臣 在日米商工会議所が意見書を発せられたことは承知をいたしております。 農協の共済事業につきましては、経営の健全性の確保や契約者保護に関し、農協法で保険業法と同等の規制を行った上で、他の協同組合による共済事業と同様、農林水産省が単独で監督をしております。この体制につきましては、昨年の農協法改正でも何ら変更をしていないところであります。
つまり、今度の在日米商工会議所の要求は、まあそれはそのとおりでしょうと。でも、そこで始まったわけじゃなくて、アメリカの考え方というんですか、それこそイコールフッティングと言われている部分ですね、信用事業の兼営は許さぬよというのが基本スタンスだったと思います。
その先頭に立ってきたのがアメリカンファミリー生命保険、いわゆるアフラックの日本代表のチャールズ・レイク氏、ＵＳＴＲの元日本部長で、在日米商工会議所の会頭も務めた人物だということは御承知のとおりでありますが、そうしますと、アフラックが既に国内で七割を占めているがん保険について、政府はかんぽ生命に新規商品の発売を認めないということにしております。
これは、四月七日付ですか、朝日新聞に記事がございまして、「米、郵政見直し問題視」、こう書かれておりまして、「郵政民営化見直し法案を国会に共同提出したことについて、米生命保険協会や米商工会議所など欧米の十六業界団体は六日、「強い懸念」を示す共同声明を発表した。米政府もこの法案を問題視しており、」そしてまた、「十六団体は「競争条件を公平にするよう求めてきた業界団体の長年の懸念を無視した」と強く批判。」
それがこのように意図しない方向に傾いた背景には、日本市場に進出を図ろうとする米国保険会社の意向を受けた在日アメリカ商工会議所、米商工会議所の意見書があるんではないか、このように実は私は思うわけでありますが、なかなか御答弁しにくいかもしれませんけれども、その点についてはいかがでしょうか。
それから、ＭアンドＡにつきましては、私は、党にいるときに、この問題が起きたときに、日本は余りにも準備不足ではないかということで、施行に待ったをかけまして、大分、米商工会議所からとか、あるいはヨーロッパから、ＥＵから問い合わせが、どういうことなんだと私のところに来ましたけれども、それは、ちゃんと準備をするだけの時間をもらいたいということで、ＭアンドＡの対抗策をどう企業がそれぞれ構築するかということを検討
日米投資イニシアチブとか、あるいは在日米商工会議所などの年次報告などもそうですし、年次改革要望書もちろんそうですが、そういう背景についてはどのように見ていらっしゃるか、お聞かせください。
二〇〇五年六月のあじさいのときにも、在日米商工会議所は、共済と民間保険会社間の平等な競争環境の確立、あるいは外国損保協会は、制度共済と保険会社間の平等な競争環境の確立ということを述べています。 そこで、伺いますが、ここでも出されている制度共済というのは何を指しているのか。
最近、防衛庁長官が話をされていることで、新聞が大々的に取り上げていることに、これは四月ごろにも委員会でも答弁されているんですけれども、六月の末に在日米商工会議所の会合で講演された。それは何かというと、イラクの自衛隊の派遣期間の延長についてのことなんですね。これは当委員会でもこれから議論していかないといけないと思いますので、ぜひ、その前提として、確認の意味でお聞きをしたいと思うんです。
税関手続に関する企画部会懇談会におきまして、日米商工会議所協力会議や製品輸入促進協会から要望があったようでございます。 国際的な比較で見ましても、アメリカ、シンガポール、オーストラリアなどと比較しましても低い水準にあるようでございます。現在一万円となっております我が国の免税輸入限度額は三万円ぐらいに引き上げてもよいのではないかというふうに思ったりするわけでございますが、いかがでございましょうか。
これは従来から、例えば規制緩和という問題についていろいろと、行政改革委員会だけではなくて、例えば外国の日本にいらっしゃる人たちでつくられている在日米商工会議所とか、あるいはＥＵなども含めてそういう団体、あるいは国内の経団連とか商工会議所とかあるいは消費者団体とか、そういう方々の御意見を聞きながらいろいろと政策に反映していくために、行政改革推進本部というのがそういう意見の聴取をいろいろしているわけでございます
私どももことしに入りまして、アメリカの貿易赤字が五百億ドルに達するというようなことを背景に議会の保護主義の勢いがまた一段と強くなってまいりましたので、このダンフォース法案なり、ワース・フロリオ法案あるいはマツイ法案に対する措置を的確に行わなければならないということで、先ほど大臣もみずから言われましたように、ダンフォースその他の議会の要人にも会っていただきましたし、また在日米商工会議所あるいはアメリカ
○中西珠子君 先ほども申し上げたように私どもの国際経済問題小委員会では、アメリカのマンスフィールド大使だとかそれからハイディ在日米商工会議所の会頭、それからベラヴィータ欧州ビジネス協議会議長とか、そういった方々においでいただいていろいろお話を願ったのでございますけれども、関税の問題ばかりでなく、やはり非関税障壁につきましても言及されまして、例えば国際検査基準を受け入れていないのは大変問題であるとか、